リリースニュース１２
全国有数の渋滞の名所 「中央道・小仏トンネル」の緩和策とは
お盆真っ盛り、つまりは渋滞シーズンでもある。渋滞はただでさえイライラするのに、同乗者からも自分が悪くないのに文句ばかり言われ、ストレスはたまるばかりだ。そこで、渋滞にまつわる最新科学と、家族に自慢できる上手な渋滞回避術を知れば、夏のストレスとはおさらばだ。
後続車が連鎖的にブレーキを踏む「サグ部」（上り坂の手前が下り坂になっており、横から見るとV字型になる場所）は渋滞が起こりやすいといわれている。『渋滞学』（新潮選書）の著者で東京大学先端科学技術研究センターの西成活裕教授が解説する。
「上り坂でスピードが遅くなると、車間距離が縮まるので後続車が『これはヤバい』とブレーキをかける。するとその後ろの車はより強くブレーキをかけるので、それが繰り返されるうちに車が停止してしまうほどの渋滞になるのです」
また、暗がりや圧迫感から一時的に減速してしまう「トンネルの入り口部」、3車線から2車線に減り、車線変更のために減速する「ボトルネック部」――この渋滞原因3要素が揃っているのが、全国有数の渋滞の名所「小仏トンネル」（中央道）だ。
国土交通省は、トンネルの上り線に車線の増設を検討しているが、実現はまだ先の話。現在実施されているのは次のような対策だ。
「ドライバーが気づきにくい上り坂での速度などを電光掲示板や横断幕でアナウンスし、サグ部分での速度低下を防いでいるほか、トンネル入り口を明るくし、中に入ると徐々に暗くなるような照明にしている」（国土交通省道路局高速道路課）
さらにこんな対策も施された。2012年3月から小仏トンネル手前の上り線の追い越し車線を一時的に減らし、走行車線に誘導するようにしている。それによってトンネル入り口での追い越し車線の利用率が53.5％から49.3％に下がった。
「車線を減らすと逆に混雑しそうに思われますが、車線の利用率が均等化される効果があり、渋滞発生を遠ざけるうえで賢い方法なのです」（西成教授）
NEWS ポストセブン より抜粋
Uber、黒塗りハイヤーに加えてタクシー配車も--エリアは東京全域へ
スマートフォンアプリから黒塗りのハイヤーを呼べるサービス「Uber」を提供するUber Japanは、アプリ内で新たに「タクシー」を呼べるサービスを8月5日16時から提供することを発表した。ハイヤーは引き続き渋谷や六本木などの都心エリアでしか利用できないが、タクシーについては各タクシー会社と連携することで、東京都内であればどこでも呼べるようになる。
従来のハイヤーを配車する「UberBLACK」に加えて、新たに提供するのはタクシーを配車する「uberTAXI」と、ハイグレードタクシーを配車する「uberTAXILUX」の2種類。uberTAXIはアジア地域で初、uberTAXILUXは世界初のサービスになるという。
タクシーは、運転手がUberの専用アプリをオンラインにした場合のみアプリで呼び出せる。これにあわせて、Uber Japanでは連携するすべてのタクシー会社の運転手にアプリをインストールしたiPad miniと、予約用のフィーチャーフォンを配布したという。
uberTAXIの料金は、通常のタクシーのメーター料金に各社の迎車料が加わった金額となる。uberTAXILUXは、トヨタクラウンロイヤルシリーズやBMW 7シリーズなどハイグレードなタクシーが利用でき、メーター料金と迎車料に加えて追加料金として一律500円がかかる。降車後は、ハイヤーと同様に登録したクレジットカードに請求がいくため財布は不要。その後、領収書がメールで届く。
ハイヤーであればUberの独自性を保てるが、タクシー配車アプリはすでにタクシー会社各社が提供している。例えば、日本交通が2011年12月より提供している「全国タクシー配車」アプリは120万ダウンロードを超え、売上は40億円を超えているという。こうしたアプリとどのように差別化するのか。
この点について、Uber Japan執行役員 社長の?橋正巳氏は、リアルタイムに到着までの時間や車の位置が確認できること、ドライバーへの連絡、割り勘機能などによって優位性は保てると説明する。また、東京のタクシーの乗車率は43％であり空車の時間も多いことから、パートナーにとっても新たな選択肢になるとの見方を示した。
Uberは現在42カ国、158都市で提供されているという。日本では2013年11月から試験的に提供し、3月に正式にサービスを開始した。ただし、実績や提携するタクシー会社は非公開としている。またサービス開始から半年も経っていないが、初代社長を務めた塩濱剛治氏はサービス立ち上げの役目を終えたとして退任。元ソニーの?橋氏が7月に新社長に就任した。
CNET Japan より抜粋
＜危険ドラッグ＞上半期摘発１４５人 暴走事故は３３人
警察庁は１日、危険ドラッグに絡んで今年上半期（１〜６月）に摘発された事件と人数が、それぞれ前年同期比２．５倍増の１２８件、同２．２倍増の１４５人に上ったと発表した。今年４月に施行された改正薬事法で単純所持や使用が禁止されたことや取り締まりの強化が影響したとみられる。一方で、販売店舗の関係者など供給側の摘発は１６件、２９人にとどまっており、同庁は流通ルートの摘発を強化する方針。
社会問題化している危険ドラッグ吸引後の暴走事故など交通関係の違反で摘発されたのは３３人。罪名別にみると、道交法違反（過労運転）が１４人▽危険運転致傷９人▽自動車運転過失傷害１０人−−だった。
１月に香川県善通寺市で小学５年生の女児（当時１１歳）がはねられて死亡した事故では、運転手の男の車から危険ハーブの成分が検出されたほか、６月には東京・池袋の歩道で吸引直後の男の車に女性（３０歳）がはねられるなど計３人が死亡。重傷が８人、軽傷が４３人だった。毎日新聞が独自に実施した全国調査によれば、事故に巻き込まれて負傷した被害者数は２０１１年以降の約３年半で、１２１人に上っている。
また、今年上半期に改正薬事法で新たに禁止された単純所持と使用で摘発されたのは、それぞれ２８人、２人だった。危険ドラッグを使用していた容疑者の年齢は１８〜６０歳で、平均年齢は３４歳。内訳は男性が１１１人、女性５人で男性が圧倒的に多かった。容疑者のうち、薬物に関連して初めて摘発された「初犯者」が８割を占め、覚醒剤の昨年の初犯率３５．９％と比べると大きな違いがみられた。
警察庁によると１グラム７万円程度の覚醒剤に対し、危険ドラッグの葉片は３グラム程度が４０００〜５０００円で流通しているとされ、担当者は「比較的安価で入手がしやすいことが薬物経験のない人が手を出している理由ではないか」とみている。毎日新聞の調査では１１年以降の約３年半で、危険ドラッグの吸引などが原因で死亡したとみられる人は４０人いたことが判明している。
入手先については約６割が街頭店舗、約２割はインターネット経由だった。店舗とネットでの販売を兼ねている場合もあるという。
毎日新聞 より抜粋
