リリースニュース２
日本の独走、米欧・中国が阻止へ 電気自動車の充電方式、三つ巴の戦い
電気自動車（Ev）の充電方式を巡り、世界で3つの異なる規格が来年、生まれそうだ。急速充電器の実用化で先行する日本が目指した「国際標準化」に米欧メーカー、中国政府が「待った」をかけた形。将来的に統一されるまでの間は、各メーカーが地域ごとに異なる仕様のEVを製造するなどの対応が必要となりそうだ。
30分でフル充電できる
日本勢は「チャデモ（CHAdeMO）」方式と呼ぶ急速充電器の規格の普及を呼びかけている。2010年3月にEVを製造、販売している日産自動車や三菱自動車、東京電力などによってチャデモの国際標準化を目指す「チャデモ協議会」を設立。これまでに国内外に約1400カ所に設置した実績を持っているだけでなく、仏プジョー・シトロエン・グループなど日本勢以外で採用するメーカーも出始めている。
ところで、なぜ急速充電器が重要なのか。EVは一回のフル充電で走れる距離が一般的には160キロメートル程度とされており、「マンタン」状態のガソリン車（約600キロメートル）に比べ、4分の1程度にとどまる。EVでガス欠ならぬ「電欠」の心配をせず、安心して走るには、家庭用電源のようにフル充電に7〜8時間もかかる充電器ではなく、30分程度でフル充電できる「急速充電器スタンド」が主要道路沿いのそこかしこにあることが必要で、その普及がEV普及のカギを握る。
急速充電器について、国際電気標準会議（IEC、本部・ジュネーブ）が来年夏をメドとする規格の承認作業を進めている。日本勢はチャデモ協議会設立に先立つ2009年末に、既にIECにチャデモを規格として承認するよう提案した。
GMやVWは「コンボ」開発中
一方、米ゼネラル・モーターズ（GM）や独フォルクスワーゲン（VW）など米独の自動車大手8社は、「コンバインド・チャージング・システム（通称コンボ）」と呼ぶ規格を提案。まだ開発中ながら、昨年末にIECに届け出た。また、EVで日本勢に席巻されることを警戒する中国当局も、昨年春に独自の規格をIECに提案した。
IECは技術的な問題がなければ排除しないスタンスのため、来年夏には3つの規格はいずれも承認される見通し。従って、どこかの規格が勝利して世界中がその規格に合わせなければいけなくなる事態にはならないが、地域ごとに規格の異なる急速充電器が配置されることになりそうだ。
そうなると、EVメーカーは販売する地域の急速充電器に合わせた仕様にする必要がある。日本勢が米独で売るならコンボ仕様に、中国なら中国式といった具合だ。逆に米独勢が日本で売る場合にも対応を迫られる。実際、2013年にもEVを発売するVWのルドルフ・クレープス執行役員は5月30日に東京で行った記者会見で、日本で販売するEVはチャデモに対応させる方針を表明した。
「地域ごとに違う急速充電器」がEVの普及にどう影響するのは業界関係者も読み切れていないが、統一規格が作られるまでには10年はかかると見られている。日本のユーザーが外国でマイカーを使うことはあまりないが、簡単に国境を越えられる欧州では問題が出る可能性もある。いずれにせよ、消費者を置き去りにしない競争にして欲しいものだ。
J-CASTニュース より抜粋
町田で連節バス「ツインライナー」運行開始−都内初、定時性確保へ
町田駅と山崎団地を結ぶ連節バス「ツインライナー」の運行が5月28日に始まった。事業者は神奈川中央交通（神奈川県平塚市）。
ツインライナーは、メルセデス・ベンツ製のノンステップ連節バス。定員は129 人で大型バスの約2倍の輸送力を持つ。車内は平面床が約15メートル続き、広々とした乗りやすい構造。リアルタイムなバス到着予測時刻と町田駅で接続する小田急線の情報を表示するディスプレーを2台設置し、乗客の利便性を高めた。運賃は通常の路線バスと同額。
同社による連節バスの運行は、湘南台駅、本厚木駅に続く3路線目。運行は平日、通勤通学時間帯を中心に往路と復路を合わせて50便。同区間は路線バスが多い町田市の中でも運行本数が多く、ラッシュ時には2〜3分に1本の間隔で運行している。ラッシュ時の定時性確保が課題となっていた。
同日行われた記念式典で神奈川中央交通の三澤憲一社長は「車両の大きさだけでなく、非常時には車内に設置されたハンマーで窓を割って脱出するなど、規格外のバス。当社の路線バスカラーは黄色だが、『殻をやぶる色』としてピンクを採用している」と説明する。石阪丈一市長は「山崎団地にコミュニティバスとのネットワークをつくる計画。連節バスは次の路線も考えている。安全、快適な運行がなされることを願っている」と話す。
山崎団地バス停の向かいに住んでいるという50歳代の女性は「とても良いバス。私が勤め人だったら毎日の通勤が楽しくなる。子どもも乗車を楽しみにしている」と笑顔で話し、家族とともにツインライナーと記念撮影をしていた。
町田経済新聞 より抜粋
自転車ナビマーク：設置に住民初参加−−板橋・高島六小周辺
警視庁が地域住民と協力して「自転車ナビマーク」を設置する取り組みを始めた。
対象地域は板橋区立高島第六小学校（高島平１）周辺。子供の交通安全に関心を持つ住民の意見を設置場所選定に反映させるのが狙い。
自転車ナビマークは、自転車のイラストと進行方向を示す矢印を長さ４メートル、幅４０センチで描いた法定外の表示。自転車通行に適した場所を自転車利用者のほか車のドライバーらにも伝える効果が期待される。
今年２月に警視庁が独自に考案した。車道の左隅や自動車専用通行帯、自転車の通行指定がある歩道などから警視庁が設置場所を選定。４月現在で都内４１０カ所にある。 警視庁は、自転車ナビマークの有効性をさらにアピールしようと、住民参加による設置を計画。初の対象地域として人口が密集する代表的な住宅地を選んだ。既にＰＴＡ関係者や地域交通安全活動推進員、道路標識の専門業者が高島平署員と一緒に地域を歩き、９カ所の候補地を挙げている。来週にも子供たちが参加して路面にナビマークを塗装する。「ナビマークの作業に参加することで子供の安全意識も高まる」と期待した。警視庁は他の地域にも住民参加による設置を広げる意向だ。
毎日新聞より抜粋
