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リリースニュース10

埼玉エリア地域ニュース

安全装置が作動せず、試乗車がフェンスに突っ込む


11月10日午後0時40分ごろ、埼玉県深谷市内にある自動車販売店敷地内で、試乗会に使われていた乗用車が暴走。金属製のフェンスに突っ込む事故が起きた。クルマは中破。乗っていた2人が重軽傷を負っている。

埼玉県警・深谷署によると、現場は深谷市山河付近にある自動車販売会社の敷地内。事故当時は安全装置(自動ブレーキ装置)のデモンストレーションを実施。客の39歳男性が運転していたが、クルマが暴走。ブレーキが掛からないまま、販売店の敷地とJR東日本の用地を隔てる金属製のフェンスに突っ込んだとみられる。クルマは衝突によって中破。運転していた男性が頚部打撲の軽傷。助手席に同乗していた自動車販売店の社員で、22歳の男性が腕を骨折するなどの重傷を負った。
事故起こしたクルマにはレーザーレーダーで前方の障害物を検知し、自動でブレーキを掛ける安全装置が装着されていた。事故当時はウレタンマットを置き、これを前走車に見立てて約7m先から発進。10km/h以下の低速走行時における追突防止のデモンストレーションを実施していた。午前中に数人がデモンストレーションに参加していたが、装置は作動していたという。走路は約15m。発進地点からウレタンマットまでが約7m、マットからフェンスまでは約7mの距離が確保されていた。
この安全装置は速度が30km/h以上になるとキャンセルされるが、事故を起こしたクルマの破損状況からはそれを超える速度で突っ込んだ可能性が高いとみられる。警察ではペダル踏み間違えなど、運転操作を誤った可能性が高いとみて、運転者からも事情を聞くとともに、事故発生の経緯を詳しく調べている。

Response より抜粋

自転車レーンが首都圏で拡大


自転車と歩行者の事故急増を受けて、首都圏各地で自転車の専用レーンなどを設ける動きが活発化している。川崎市で10月から一方通行規制をした自転車道の本格運用が始まった。東京都では平成32年度までに整備箇所を新たに約100キロ拡大させ、埼玉県も今年度、県内55カ所の整備に乗り出した。さいたま、千葉両市でも計画を進めるなど都市部で拡大している。

「安心して走れる」
「この道ができる前は自動車の近くを通るのが怖かったけど、安心して走れるようになった」 10月から本格運用になった川崎市幸区の県道川崎府中。車道と柵で仕切られた幅約2メートルの一方通行の自転車道を利用した川崎市の専門学校生、野中駿(しゅん)さん(20)はこう安堵(あんど)した。同レーンは上り約240メートル、下り約190メートルで、片側2車線の歩道側1車線を使い、車道と歩道の間に柵を設置した。 一方、東京都文京区の国道17号交差点に、国土交通省東京国道事務所が今年3月から、青色の自転車専用ルートに加えて、自転車が進むルートを青色の点線で表示した「自転車ナビライン」を整備した。利用者の評判も上々だ。

五輪に向けて加速
これとは別に東京都では、平成11年から歩道上に自転車の通行帯などを設置。19年からは車道を活用した自転車レーンの整備も進めている。また東京五輪開催決定をふまえ、平成32年度までに浅草寺や東京スカイツリーといった観光スポットを結ぶ浅草通り(台東区)の自転車レーン設置などの整備が計画された。 一方、今年9月末までの自転車が絡む死亡事故件数が全国ワースト(33件)の埼玉県。上田清司知事は「自転車と歩行者、自動車が共存できるような道路づくりを進めたい」と強調、3年間で総事業費9億円をかけて県内55カ所、総延長約35キロにわたる自転車レーンなどを整備する。さいたま市でも来年度から10年かけて市内の道路200キロを整備し、千葉市では来年度から30年間で330キロの自転車道などを確保する計画を策定した。

スペース確保課題
神奈川県警幹部は「自転車レーンは1区画だけあってもあまり役に立たない。長距離化、ネットワーク化していく必要がある」と話す。だが、道幅が限られる都市部の道路に自転車レーンなどを確保するのは容易ではない。渋滞を招いたり、事故防止の効果が発揮できない可能性もある。

MSN産経ニュース より抜粋

自然災害への対策 地震、竜巻被害から学ぶ


9月2日に埼玉県越谷市、千葉県野田市などを中心に被害を及ぼした竜巻。
越谷市方面を走行中だった埼玉県内の事業者がこの竜巻に巻き込まれ、4トン車が横転するという被害に見舞われた。幸いにも、ドライバーは無傷で事なきを得たが、後日、運輸支局へ事故報告に行った同社社長は、担当官から「天災といえども、今回のようにトラックが横転した時、たまたま歩行者を巻き込むようなことがあればその責任を問われかねない」との指摘を受けたという。
2日に発生した竜巻で被害を受けた事業者社長によると、ドライバーが越谷市方面を走行中に竜巻に襲われたという。トラックが横転するという被害で、「古いトラックで車両保険に入っておらず、修理代で100万円かかった」というものの、幸いにもドライバーは無傷だった。後日、事故報告のために地元の運輸支局を訪ねると、担当官から「歩行者などを巻き込んでいたら、重大事故として監査対象にもなってくる」と指摘された。

自然災害などへの対策は、東日本大震災を機に取り組む事業者も出てきている。埼玉県北葛飾郡の事業者は、「普段から天気図を見てドライバーに指示を出している」と、2日の竜巻発生時も逐次竜巻の通るルートを確認していたという。「影響を受けた車がなくてよかった」と胸をなでおろす一方で、日頃から大雨などを避けられるルートで運行するようドライバーに連絡を入れるなど、災害や安全運行に気を配っている。
同加須市の事業者も、突風と雷で事務所に置かれたパソコンやインタンク機器に被害を受けたことをきっかけに、場内保険に加入したという。今後、「AEDの設置や避難訓練の実施も考えている。ドライバーに対しては、車を捨ててもいいからとにかく身の安全を確保するよう指導を行っている」という。
ただ、いつ発生するかわからない災害に備えるのは容易でないのも事実。同草加市の事業者は「天気予報はドライバー自身にチェックさせている」というものの、「災害というよりも、あくまで雨などで荷物に影響がでないための対策」だ。

また、同三郷市の事業者は「通信網などは災害時に強いものを採用しているが、いつ来るかわからない災害のために高い料金を払う気にはなれない」と本音を漏らす。さらに、春日部市の事業者も、「防災というところまでは正直考えていない。どのルートを通って来るかもドライバーに任せている」と言い、「それよりもまず運賃や燃料費が問題」とこぼす。今回被害に遭った事業者も、「実際の場面ではドライバーの感覚≠頼らざるを得ない。危ないと感じる感覚まで指導することは困難で、今後どのように指導していけばよいか教えて欲しいくらい」と話している。

しかし、厚労省策定の「交通労働災害防止のためのガイドライン」には、「異常気象等の際の措置」では「異常な気象、天災等により安全な運転の確保に支障が生じるおそれのある場合は、安全な運転の確保を図るため、運転者に対する必要な指示を行うこと」とされ、「必要に応じて、走行を中止し、又は安全な場所での一時待機、徐行運転を行わせる等の適切な指示を行うこと」が求められている。
今回の自然災害での事業者責任について、監査を担当する国交省の安全政策課では、「天災で事故が起きたということと、事故の大きさというのは別の話」とした上で、「重大事故が起きれば、当然、監査の対象になり、不備が見つかれば処分が行われる」というものの、「大雨が降っているにも関わらず、適切な対応をとっていなかったとなれば不備を問われるが、竜巻等は予測が不可能で、状況にもよるが、そうしたものに対する責任までは問えない」としている。

物流ウィークリー より抜粋

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