リリースニュース７
住友三井オートサービス、超小型電動モビリティ コムス をデモカーとして自社導入
住友三井オートサービスは、2013年3月末にトヨタ車体製「超小型電動モビリティ コムス」を自社導入すると発表した。
次世代のクルマ社会形成に向けて期待される電動自動車を自社導入し、イベントや顧客への導入提案時などのデモカーとして活用。リースサービス提供対象車両を充実させることで、環境志向の次世代自動車の普及啓発を推進していく。
同社は、これまでにも、さいたま市が中心となるE-KIZUNAプロジェクトへの参画、長崎エビッツへのEV供給などの地域推進モデルへの協力をはじめ、自らも「グリーンフリート・マネジメント（Green Fleet Management）」を掲げ、ユーザーが次世代自動車を快適かつ効率よく活用するため、導入から周辺サポート、導入後のメンテナンスに至るまでのワンストップサービスを展開している。
レスポンス より抜粋
関東二輪車協会が、2013グッドライダーミーティングを開催
関東二輪車協会は、3月16日の千葉を皮切りに、最終12月8日の東京までの関東10県で、2013グッドライダーミーティングを開催する。
グッドライダーミーティングは、原付やオートバイのための体験型スクール（実技講習会）で、基本のライディングから安全に乗るためのテクニックをベテランの指導員がクラス別にアドバイスする。
参加料は傷害保険として100円かかるのみで、各県2日〜6日間の実施、東京、千葉の2県では、レディースデーも設定される。
開催されるのは、東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、長野の10県となっている。
レスポンス より抜粋
広がる生活道路３０キロ規制 ３月からさいたまの３地区で 「事故減れば」住民期待
交通事故防止のため、県内各地で生活道路内の車の最高速度を時速３０キロに規制する「ゾーン３０」の取り組みが本年度から、本格化している。
さいたま市内では３月から３地区でスタート。５年間で２６地区が整備される計画だ。先駆的に導入した川口市では事故の発生件数が減少するなどの効果も出ており、住民は「悲惨な事故が１件でも減れば」と期待している。
県警交通規制課やさいたま市道路環境課によると、市内でゾーン３０が導入されるのは▽緑区東大門２、３丁目▽見沼区春野４丁目▽岩槻区東岩槻１丁目と上里１、２丁目―の３地区（約７１ヘクタール）。早ければ今月中にも路面に白地で「ゾーン３０」と記され、来月には最高速度を３０キロに規制する道路標識を設置。横断歩道を強調するため、車道部をカラー舗装したり、歩道と車道を色分けするグリーンベルトを設置したりする。
県内では本年度、さいたまと川口市のほかに春日部や朝霞、所沢など１５市で導入される計画で、県警は２０１６年までに、計１６８カ所で導入する計画という。 ゾーン３０導入のきっかけは、０６年に川口市内で園児ら２１人が死傷した事故。当時、事故現場は速度規制がされておらず、法定速度の６０キロで走行できた。
事故後、警察庁は規制速度の在り方を検討。歩行者が頻繁に利用する道路を「生活道路」として、最高速度が３０キロに抑えられるようにした。
県警交通規制課によると、最初に導入した川口市芝と西川口地区では、導入前と導入後の１年間で事故件数が４９件（約１７.４％）減少。死亡事故はゼロ件だった。同地区を管轄する川口署全体の事故件数は２６４件減（約４.２％）で、減少率は規制地域の方が上回っている。 ３月からゾーン３０が導入される、さいたま市岩槻区の４０代の主婦は「高齢者や子どもにとって、スピードの出ている車ほど怖いものはない。ドライバーがルールを守り、速度を落として走ってくれれば、悲惨な事故も減るのではないか」と期待していた。
埼玉新聞 より抜粋
